平成３０年第１回 ３月定例会〇議事日程日程
番号事件番号内 容 等第１ 会議録署名議員の指名について第２議案第２号平成30年度帯広市一般会計予算議案第３号平成30年度帯広市
国民健康保険会計予算議案第４号平成30年度帯広市
後期高齢者医療会計予算議案第５号平成30年度帯広市
介護保険会計予算議案第６号平成30年度帯広市
中島霊園事業会計予算議案第７号平成30年度帯広市
簡易水道事業会計予算議案第８号平成30年度帯広市
農村下水道事業会計予算議案第９号平成30年度帯広市ばん
えい競馬会計予算議案第10号平成30年度帯広市
駐車場事業会計予算議案第11号平成30年度帯広市
空港事業会計予算議案第12号平成30年度帯広市
水道事業会計予算議案第13号平成30年度帯広市
下水道事業会計予算議案第14号帯広市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例制定について議案第15号帯広市職員定数条例の一部改正について議案第16号帯広市
職員退職手当支給条例等の一部改正について議案第17号帯広市
教育委員会教育長給与等条例の一部改正について議案第18号帯広市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について議案第19号帯広市
国民健康保険支払準備基金条例の一部改正について議案第20号帯広市国民健康保険条例の一部改正について議案第21号帯広市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について議案第22号帯広市
ウタリ住宅新築等資金貸付条例の一部改正について議案第23号帯広市介護保険条例の一部改正について議案第24号帯広市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について議案第25号帯広市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について議案第26号帯広市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正について議案第27号帯広市保育所設置条例の一部改正について議案第28号帯広市
道路占用料徴収条例の一部改正について議案第29号帯広市普通河川管理条例及び帯広市
準用河川流水占用料等徴収条例の一部改正について議案第30号帯広市都市公園条例の一部改正について議案第31号帯広市議会議員及び帯広市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について議案第33号公の施設の指定管理者の指定について（十勝川河川敷運動施設）議案第34号公の施設の指定管理者の指定について（
札内川河川敷運動施設）議案第35号市道路線の認定について第３議案第56号帯広市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第４諮問第１
号人権擁護委員候補者の推薦について第５意見書案
第１号地方公務員法及び地方自治法の一部改正における会計年度任用職員の処遇改善と任用の安定に関する意見書について第６ 閉会中継続調査の申し出について ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ ──────────────〇出席議員（２８人） １番 石 橋 勝 美 ２番 岡 坂 忠 志 ３番 佐々木 直 美 ５番 清 水 隆 吉 ６番 今 野 祐 子 ７番 西 本 嘉 伸 ８番 渡 辺 喜代美 ９番 熊 木 喬 10番 播 磨 和 宏 11番 菊 地 ル ツ 12番 大 林 愛 慶 13番 楢 山 直 義 14番 石 井 宏 治 15番 鈴 木 正 孝 16番 藤 澤 昌 隆 17番 大 塚 徹 18番 横 山 明 美 19番 村 田 光 成 20番 杉 野 智 美 21番 鈴 木 仁 志 22番 稗 貫 秀 次 23番 大竹口 武 光 24番 大 石 清 一 25番 有 城 正 憲 26番 富 井 司 郎 27番 稲 葉 典 昭 28番 佐々木 勇 一 29番 小 森 唯 永 ──────────────〇欠席議員（０人） ──────────────〇欠員（１人） ──────────────〇出席説明員 市長 米 沢 則 寿 副市長 前 田 正 明 副市長 田 中 敬 二 公営企業管理者 阿 部 信 一 教育長 嶋 崎 隆 則 代表監査委員 林 伸 英 政策推進部長 安 達 康 博 総務部長 山 崎 雅 市 市民活動部長 野 原 隆 美 市民環境部長 川 端 洋 之 保健福祉部長 堀 田 真樹子 こども未来部長 池 原 佳 一 商工観光部長 相 澤 充 農政部長 池 守 康 浩 産業連携室長 植 松 秀 訓 都市建設部長 泉 和 知 上下水道部長 寺 嶋 義 信 学校教育部長 中 野 雅 弘 生涯学習部長 草 森 紳 治
選挙管理委員会事務局長 槇 勝 行 監査委員事務局長 柴 田 裕
農業委員会事務局長 河 本 伸 一
選挙管理委員会委員長 織 田 雅 徳 農業委員会会長 中 谷 敏 明 ──────────────〇事務局出席職員 事務局長 山 上 俊 司 書記 滝 沢 仁 書記 佐 藤 淳 書記 田 中 彰 書記 西 端 大 輔 書記 竹 村 尚 樹 書記 小 原 啓 佑 書記 高 橋 均 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 午後１時０分開議
○小森唯永議長 ただいまから本日の会議を開きます。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○小森唯永議長 ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。
◎山上俊司事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は28人全員であります。 次に、追加議案の付議について申し上げます。 本日付市長から帯広市
固定資産評価審査委員会委員の選任について外１件を追加付議する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案等を配付いたしております。 次に、委員会の審査報告について申し上げます。
予算審査特別委員長から付託案件に対する審査報告書が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 次に、意見書案の提出について申し上げます。 大林愛慶議員外４人から意見書案第１号が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 次に、閉会中継続調査の申し出について申し上げます。 各常任委員長及び議会運営委員長からそれぞれ閉会中継続調査の申し出がありましたので、本日お手元まで申し出の一覧を配付いたしております。 最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第６号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○小森唯永議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、26番富井司郎議員及び27番稲葉典昭議員を指名いたします。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○小森唯永議長 日程第２、議案第２号平成30年度帯広市一般会計予算外32件を一括して議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。
熊木喬予算審査特別委員長、登壇願います。 〔
熊木喬予算審査特別委員長・登壇〕
◆９番（熊木喬議員） それでは、
予算審査特別委員会における審査の概要並びに結果について御報告いたします。 各案件は、去る３月13日に本会議において付託され、審査は３月14日から22日までの実質６日間にわたり行ったところであります。 以下、質疑の概要について申し上げます。 初めに、議案第２号平成30年度帯広市一般会計予算中、総務費関係では、住民活動の推進に関しては協働・連携ハンドブックの活用など、市民協働に係る情報発信の充実に努める考え、宅建業協会との協定締結の効果とさらなる町内会加入促進に努める考え、市民提案型協働の
まちづくり支援事業の成果と、支援終了後のフォローアップの考え方、市民相談室運営の課題とさらなるサービス向上に努める考えなど、国内・国際交流に関しては、姉妹都市交流事業への幅広い市民参加を促す考え、国際理解促進に向けた今後の森の交流館・十勝の活用方策など、交通安全に関しては、警察と連携し、運転中のスマートフォンの使用の防止強化に努める考え、高齢者への
安全運転サポート車購入を支援する考えなど、防災に関しては、図上訓練の普及促進と、備蓄非常食の選定方法見直しの考え、災害対応の経験を生かした防災施策に取り組む考えなど、そのほかふるさと納税の返礼品導入による効果と市民税控除額との差額解消に努める考え、新電力導入の効果と今後の方向性、附属機関に関する情報公開を一層進める考え、広報紙配布率の減少要因と配布拡大に向けきめ細やかな対応に努める考え、わかりやすい予算編成過程の公表に努める考え、市有地の有効活用推進要領の策定目的と
公共施設マネジメント計画との整合性、留意事項文書の見直しなど委託業務従事者の雇用環境の改善を図る考え、高等教育整備基金のあり方検討を進める考え、公共施設への防犯カメラ設置拡大を図る考え、職員の知識向上や庁内連携を図り適切な滞納整理を進める考え、期日前投票環境の充実や市民周知の強化など、さらなる投票率向上に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、民生費関係では、障害者福祉に関しては、障害者のさらなる就労定着を進める考えと、自立支援に向け就労移行支援、自立生活援助を活用する考え、
高額障害福祉サービス等給付の非対象者を支援する考え、障害者の特性に応じた自動車改造費の助成拡大に努める考え、人工鼻給付対象者への周知に取り組む考え、
日常生活用具給付基準額を見直す考え、
放課後等デイサービス及び日中一時支援の事業内容の周知徹底と実施事業所の経営状況把握に努める考えなど、保育所に関しては、保育所待機児童の解消に向けた考え方と私的待機世帯への支援に努める考え、地域性を踏まえながらへき地保育所の認可化を進める考え、保育所給食の放射能測定の考え方など、生活保護に関しては、受給世帯の推移と今後の動向、火災保険料更新に係る手数料支給の周知に努める考えなど、このほか今後戦没者遺骨の取り扱いと遺族会支援の考え方、他の貸付制度との差別化を図り、
ウタリ住宅新築等資金貸付制度を継続する考え、次期地域福祉計画の方向性、関係団体と連携して成年後見に取り組む考え、きづきネットワークと
徘回高齢者等ＳＯＳネットワークの今後の展望、高齢者いきいきふれあい館「まちなか」の設置効果、設置基準に沿った児童保育センターの環境整備に努める考え、さらなる乳幼児等医療費の助成拡大に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、衛生費では、看護師確保に関しては、帯広高等看護学院の定員増を働きかける考え、就職後のスキルアップ支援の必要性など、環境モデル都市の推進に関しては、新
エネルギー機器導入補助内容を見直す考え、市民が関心を持ちやすい環境学習を進める考えなど、このほか、ふれあい銭湯事業継続の考え、
すこやかネット事業に期待する効果と子育て世帯への周知拡大に努める考え、中学生へのピロリ菌検査継続の考え、受験生の
インフルエンザワクチン接種率向上に努める考え、今後の自殺対策に向けた考え方、アライグマ対策強化と鳥インフルエンザに関する市民周知を徹底する考え、製品プラスチックの再資源化に取り組む考え、循環型社会形成に向けた今後のごみ政策のあり方などについて質疑と意見がありました。 次に、労働費では、有効求人倍率と雇用情勢の関係性、人口問題を踏まえた雇用対策を進める考え、技能労働者の育成、確保に努める考え、
帯広地方職業能力開発協会における木造建築科の再開経緯などについて質疑と意見がありました。 次に、農林水産業費関係では、バイオマスの活用に関しては、十勝全体での
エネルギー自給率向上に向け、
十勝バイオマス産業都市構想を踏まえた
バイオマス活用推進計画の見直しを図る考え、庁内連携し、非常時のエネルギーを確保する考えなど、このほか居住環境の確保など外国人技能実習生の受け入れ支援を行う考え、市民周知の拡大により帯広の森市民農園のさらなる活用を促す考え、ＴＰＰ11及び日ＥＵ・ＥＰＡに対する食料生産基地としての十勝・帯広の農業が果たすべき役割、ＩＣＴ農業の活用など関係機関と連携し生産体制の強化に努める考え、対策マニュアルを踏まえ、
鳥インフルエンザ発生時に迅速に対応する考え、平成28年の台風被災農地への早期の土づくり支援を進める考え、猟友会や関係機関との連携を密にし、有害鳥獣による農作物被害防止に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、商工費関係では、西３・９周辺地区市街地再開発事業に関しては、広報お
びひろでの事業周知を行わなかった理由、議会の決議を踏まえたこれまでの市の取組み、施行者の適格性とＳＰＣのあり方、事業を担保するために行政としてかかわりを持ち続ける考え、議会や市民への説明責任を果たす考えなど、
体験滞在型観光推進事業に関しては、
十勝アウトドアブランディング事業でのモニターツアー結果を踏まえた商品開発を行う考え、十勝におけるアウトドアの魅力向上に向けた今後の取組み、帯広駅前バス待合所を活用し、効果的な情報発信に努める考えなど、このほか、とかち財団と起業家支援財団の合併経緯と今後の方向性、中小企業者等が融資相談しやすい環境づくりに努める考え、フードバレーとかち推進事業における域外企業とのマッチング成果と今後の事業展望、新年度の企業立地促進の支援内容と国の新たな税制特例に対する市の対応、国際農業機械展に期待する効果と臨時駐車場や宿泊施設の確保など来場しやすい環境づくりを進める考え、設置目的を踏まえた
市民活動交流センターの今後の利活用策、さらなる観光誘客に向け、
ＮＨＫ連続テレビ小説を活用した地域ＰＲを進める考え、とかちむら魅力向上に向けた今後の取組みなどについて質疑と意見がありました。 次に、土木費関係及び災害復旧費では、除雪に関しては、出動基準の見直しや実績を踏まえた予算計上に努める考え、降雪による被害予測の事前周知に努める考え、
パートナーシップ除排雪制度の利用促進に向け適切な周知に努める考えなど、道路整備に関しては、地権者の理解を得ながら用地確保を進める考え、道路照明灯のＬＥＤ化と新電力導入への展望、市民協働で雨水ますの清掃に取り組む考え、実情に応じた道路舗装、修繕に努める考えなど、公園の管理に関しては、緑ヶ丘公園児童遊園の供用開始までのスケジュールと市民への周知方法、清潔な公園トイレの維持に努める考え、もりの山のさらなる市民周知を図る考えなど、そのほか、
次期都市計画マスタープランの計画期間の考え方と作業スケジュール、住まいの改修助成金募集件数の減少要因と事業継続に向けた今後の見通し、応募倍率の高い
単身者用公営住宅対策の考え方と、地域優良賃貸住宅の今後の活用方法、放置車両撤去に係る課題と今後の対応、公園樹木、街路樹管理のあり方などまちづくりにおける緑の考え方を見直す考え、今後における十勝飛行場周辺の森づくりの考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、消防費関係では、消防団応援の店の登録店拡大などにより消防団員確保に努める考え、消火栓更新の考え方と計画的な整備を進める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、教育費関係では、教職員の長時間勤務に関しては、長時間勤務が健康面に及ぼす影響、教職員定数の確保と欠員補充に取り組む考え、外部人材のさらなる活用など部活動に係る負担軽減に取り組む考えなど、学校給食に関しては、地場産野菜の導入促進に向けた地域との連携状況、今後の放射能測定の必要性など、図書館に関しては、蔵書数の現状と今後の管理の考え方、市民文庫の役割と地域での貸し出し環境の充実を図る考えなど、スポーツに関しては、世代間交流や市民の主体的活動を促進するため
総合型地域スポーツクラブの育成に努める考え、子供たちがスポーツに取り組みやすい環境づくりや事業の創意工夫によるさらなるスケート競技の振興に取り組む考えなど、市民文化ホールの改修に関しては、工事期間の周知方法と改修にあわせたバリアフリー化を進める考え、
公共施設マネジメントの視点を踏まえた今後の施設整備の考え方など、このほか、英語教育の現状と外国人講師派遣の考え方、学校施設の老朽化対策や酷暑対策を進める考えと教材備品整備に向けた今後の対応など、今後の市街地における教職員住宅の方向性、就学援助に眼鏡代を加える考え、保護者が支払う教育費の負担軽減に取り組む考え、35人学級の整備と学校司書の配置に取り組む考え、アイヌ文化のさらなる理解促進を図る考え、今後の動物園運営の展望などについて質疑と意見がありました。 次に、公債費関係では、一時借入金利子に係る予算計上額の精査に努める考え、市債の支払い利息圧縮に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、職員費関係では、市外居住職員の通勤手当を見直す考え、採用辞退者対策など人材確保に努める考え、退職者の再就職情報の公開内容とわかりやすい情報提供に努める考え、処遇改善につながる
会計年度任用職員制度導入に努める考え、専門職の無期雇用化を図る考え、職員会館の解体スケジュールと、解体後の跡地利用の考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、歳入関係では、自主財源の確保に関しては、市税収納率のさらなる向上に努める考え、帯広市ならではの返礼品導入などふるさと納税額拡大に努める考え、広告事業の今後の取組みとさらなる効果額拡大に努める考えなど、このほか、各税目、予算額の増減要因と予算編成時に
寄附金税額控除見込み額の精査に努める考え、地方交付税や基地交付金の算定方法の適正化を国に求める考え、国庫補助金の内示状況と事業執行の関係性、市有財産のさらなる有効活用に向け情報発信の強化に努める考え、教職員の負担軽減に向け公会計化により市が給食費徴収管理を行う考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、
国民健康保険会計関係及び
後期高齢者医療費会計関係では、子供に係る均等割保険料を低減する考え、資格証明書及び短期被保険者証の交付基準統一化に向けた動向、医療費抑制のためジェネリック医薬品のさらなる利用を促す考え、一部負担金減免の拡充に努める考え、
歯科ドック受診件数増加に向けさらなる周知に取り組む考え、在宅医療、介護の推進による医療制度への影響などについて質疑と意見がありました。 次に、介護保険会計関係では、低所得世帯の保険料負担軽減に努める考え、介護認定の更新期間延長に伴う影響、利用料増額によるサービス未利用実態を把握する考え、
生活援助員養成研修修了者の就労を支援する考え、さらなる高齢者虐待防止に取り組む考え、今後の
認知症サポーター活用の考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、ばんえい競馬会計では、増収部分を活用した厩舎改築や報償費増額を行う考え、本場の勝馬投票券発売増加に取り組む考え、車窓から見える看板設置などＪＲ利用者の誘客を進める考え、共栄通整備後の駐車スペース、連勝への対応の考え方、新しい競走用そり使用再開のスケジュールとそりの地元発注を図る考え、帯広畜産大学生の活用など厩務員の確保を進める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、空港事業会計関係では、議会への適切な説明に努める考え、高速通信網の整備など
ターミナルビル利用者の利便性向上に努める考え、混雑時や降雪時における駐車場の管理体制などについて質疑と意見がありました。 次に、水道事業会計関係及び
下水道事業会計関係では、ディスポーザーに関しては、適切な市民周知を図り悪質な訪問販売に対応する考え、国が検討する紙おむつの下水道処理に対する見解など、そのほか、給水停止に係る対応状況と生活困窮世帯への減免制度導入の考え、今後の
十勝中部広域水道企業団への
責任水量割合見直し協議を進める考え、公共施設での販売など「おびひろ極上水」の販路拡大を図る考え、
カラーマンホールぶたの設置により期待される効果、
水道メーター自動検針システム導入に向けた検討を行う考え、今後の下水道長寿命化の考え方などについて質疑と意見がありました。 以上で全案件に対する質疑を終結し、議案第２号、議案第３号、議案第６号から議案第９号まで及び議案第11号から議案第13号までの９件について、稲葉典昭委員から予算の組み替えを求める動議が提出され、提案説明の後、一括して討論に入り、各案件の原案に賛成の立場で大塚徹委員、大林愛慶委員、鈴木正孝委員、大石清一委員から、議案第２号の原案に反対の立場で清水隆吉委員からそれぞれ発言があったところであります。 続いて、採決に入り、まず稲葉典昭委員から提出の予算の組み替えを求める動議について、起立による採決の結果、起立少数により否決され、続いて議案第２号について、起立による採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決定し、次に議案第３号から議案第９号まで、議案第11号から議案第13号まで及び議案第23号の11件について、一括して起立による採決の結果、起立多数により、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、次に議案第10号、議案第14号から議案第22号まで、議案第24号から議案第31号まで及び議案第33号から議案第35号までの21件について、一括して採決の結果、全会一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上、御報告といたします。
○小森唯永議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小森唯永議長 別になければ、質疑を終わります。 ただいま議題となっております案件中、議案第２号、議案第３号、議案第６号から議案第９号まで及び議案第11号から議案第13号までの９件について、杉野智美議員外２人から組み替えを求める動議が提出されております。動議書を朗読させます。
◎滝沢仁書記 動議。平成30年度帯広市一般会計予算外８会計予算について、これを撤回の上、組み替えを求める動議を次のとおり提出する。 平成30年３月26日。議員、杉野智美、稲葉典昭、播磨和宏。 記。１、動議名、平成30年度帯広市一般会計予算外８会計予算について、これを撤回の上、組み替えを求める動議。 ２、動議の内容、別紙のとおり。別紙をごらんください。 平成30年度帯広市一般会計予算外８会計予算について、これを撤回の上、組み替えを求める動議。 平成30年度帯広市一般会計予算、
国民健康保険会計予算、
中島霊園事業会計予算、
簡易水道事業会計予算、
農村下水道事業会計予算、ばんえい競馬会計予算、空港事業会計予算、水道事業会計予算、
下水道事業会計予算について、市長はこれを撤回し、次により速やかに組み替えをなし、附属事件とともに再び提出することを要求する。 記。１、消費税関係歳入のうち、市民負担軽減のため、各会計予算歳入から６億1,905万1,000円を減額すること。 なお、項目別の内容については、別紙組み替え一覧表による。 ２、自然エネルギーを地域固有の資源と位置づけた
十勝地域自然エネルギー基本条例を制定するため、30万円を追加すること。 ３、子供の医療費助成を中学生まで拡大するため、２億4,031万8,000円を追加し、所得制限を行わないこと。 ４、国民健康保険料を１世帯当たり１万円引き下げることにより、１億8,272万5,000円を減額すること。 ５、国民健康保険の未就学児に係る均等割保険料を免除することにより、1,748万7,000円を減額すること。 ６、無料低額診療に薬代の助成制度を創設するため、239万5,000円を追加すること。 ７、福祉施策として低所得者や生活困窮者に対する水道料金の減免制度を創設するため、２億5,987万3,000円を追加すること。 ８、児童の障害者サービスの利用者負担及び帯広市がサービスを提供する地域生活支援事業の障害者の利用者負担を５％にするため、それぞれ1,377万7,000円、97万6,000円を追加すること。 ９、胃がん、肺がん検診に施設検診を導入するため、4,948万7,000円を追加すること。 10、就学援助の対象に国が拡大したクラブ活動費を含めるため、1,654万7,000円を追加すること。 11、段階的に35人学級にするため、小学校３年生を３学級ふやし、2,127万9,000円を追加すること。 12、学校図書館の図書整備率を100％にするため、書籍購入予算を7,695万4,000円追加し、学校図書館の充実を図ること。また、各学校に専任の図書館司書を配置するため、5,147万2,000円を追加すること。 13、必要な食育指導を行える栄養教諭を４校に１人ずつ配置するため、3,546万5,000円を追加すること。 14、西３・９周辺地区市街地再開発事業費24億9,904万5,000円を削除すること。 以上の組み替えに必要となる一般財源10億9,474万2,000円については、地方交付税及び財政調整基金をもって充てること。 以上でございます。
○小森唯永議長 これから提出者に説明を求めます。 提出者杉野智美議員、登壇願います。 〔20番杉野智美議員・登壇〕
◆２０番（杉野智美議員） 日本共産党帯広市議団を代表して、2018年度予算に対する組み替え動議について提案理由の説明を行います。 消費税は、所得の少ない人ほど負担割合が高いという逆進性が高く、その増税は市民の暮らしや地域経済に耐えがたい影響を与えました。市民から集めた消費税は国に納めていないわけであり、納めていない消費税は市民に転嫁すべきではありません。消費税の減税は、イギリスなどで景気対策として消費マインドを温めると成果を上げましたが、市の不転嫁も市民に安心感を与えることになります。地域経済の振興は、安心して住み続けられるまちづくりの基盤をなします。 自然エネルギーが地域固有の資源として活用できるように十勝自然エネルギー基本条例の制定を目指します。 収入が少なくても安心して医療を受けたい、天引きされている介護保険料にふさわしい介護サービスを受けたい、当然の願いです。確定申告で266万円の所得を申告した３人家族の税や保険料総額は100万円にもなります。高くて払い切れない国民健康保険料の対策として、１世帯１万円の引き下げを求めます。また、医療費が払えない世帯への一部負担金減免制度をより実効性のあるものにするため、薬代の助成制度の創設も必要です。 さらに、子供が生まれるとふえる均等割の免除制度も、少子化対策として必要です。 日本人の死亡原因１位はがん、がんは死の病ではなく、早期発見ができれば治る病気になりました。施設検診ができない胃がん、肺がん検診にも施設検診を拡大いたします。 孤立死、困窮死の多発の報道を見ますと、少なくない事例でライフラインが停止されておりました。生活困窮者にライフラインを確保することも行政の大事な仕事です。生活が困窮し水道料金を払い切れない世帯に給水停止するなどあってはなりません。生活困窮者に上下水道料金の減免制度の創設を求めます。 子育て支援では、乳幼児医療費の助成を小学生まで拡大してきましたが、住民税非課税という所得制限を設定したことによる制度の矛盾が起きています。本来、子供への施策はひとしく平等でなければなりません。所得制限なしで義務教育終了までの拡大を求めたいと思います。 子供たちの学びの場である学校教育の充実も重要であります。憲法は義務教育費の無償を定め、学校教育法は経済的理由での就学困難者への支援を定めています。就学援助にＰＴＡ会費、生徒会費を追加しましたが、引き続きクラブ活動費の追加を行います。 いじめ、不登校などを改善し、子供たちに行き届いた教育を提供するには、少人数学級が不可欠です。まず、35人学級から段階的に実現するため、小学３年生の35人学級を実現します。 学校図書館の図書整備率は100％充足を求めるものであります。また、その図書が十分に子供たちの役に立つためには、図書館司書の果たす役割が重要であり、各学校に専任の図書館司書の配置を求めるものであります。 フードバレーとかちを推進していく上でも、子供たちへの食育は将来にわたって重要な役割を果たします。その食育を推進するには、専門職の配置がなければ進みません。全校への配置を展望しながら、当面４校に１人の栄養教諭の配置を求めます。 西３・９周辺地区再開発事業は、市民合意ができていないことから削除を求めます。 組み替え動議への議員各位の賛同を求め、以上提案理由の説明といたします。
○小森唯永議長 これからただいまの説明に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小森唯永議長 別になければ、質疑を終わります。 これから議案第２号外32件について一括して討論を行います。 初めに、大塚徹議員から発言の通告があります。 17番大塚徹議員、登壇願います。 〔17番大塚徹議員・登壇〕
◆１７番（大塚徹議員） 市政会を代表して、平成30年度各予算案賛成の立場で討論に参加いたします。 本年４月に市長選を控え、新規事業を抑えた来年度予算は、一般会計17年度当初比2.3％減のおよそ819億円、９特別会計では2.2％増のおよそ560億円、水道、下水道事業の企業会計も含めた総額は0.5％減のおよそ1,520億円となりました。歳入では、市税は前年度並みですが、地方交付税は3.3％減等となっていることから、厳しい予算編成となっております。 さて、市長３期目挑戦前の骨格予算編成ということでありますが、気になる点を数点指摘させていただきたいと思います。 第１点目は、市長肝いりの西３・９再開発事業でございます。 本年10月には、旧イトーヨーカドー解体も終わる予定であります。大きな観点で言えば、この再開発は市民の長年の悲願であり、中心市街地活性化、国内観光客、インバウンド政策の上でも急務であります。議会の決議でもあるように、議会、市民への経過説明等は重要であり、市民に誤解のないよう丁寧に進めていただくことをお願いするとともに、事業中途の西２・９再開発も忘れてはならないことも指摘させていただきます。 第２点目は、芸術、文化、スポーツ振興です。 まず、市の芸術文化振興は、ほかの地域に類を見ない市民主体で行われてきております。近年、厳しい財政状況の中、これまでの芸術文化の振興状況の原資とされる帯広市ふるさと文化基金が減少し、芸術文化振興事業に対する予算も減少傾向にあります。市は、厳しい財政を理由に、関係諸団体に対し活動に伴う財源も含めた自主自立を求めていますが、厳しい財政状況だからこそ、官民がともに知恵を出し合い、ここまで培ってきた帯広芸術文化活動を絶やさぬよう、市の責任を十分に果たしていくことを指摘させていただきます。 次に、スポーツ振興では、平昌オリンピック・パラリンピックの日本勢大活躍後で特に気づくわけでありますが、帯広市出身のオリンピック・パラリンピック選出選手が少なく感じましたが、統計にもあらわれており、市と管内町村の過去夏季、冬季６回のオリンピック・パラリンピック選出選手人数は計14名であり、十勝管内出身者については計24名と、市出身者のおよそ倍であります。さらに、帯広出身者のメダル獲得数も、清水宏保氏の金銀銅のメダル３つ、一方十勝管内出身者のメダル数は、長島圭一郎氏や今回の高木菜那、美帆選手が獲得した６つのメダルであります。この点だけでも、管内町村とのスポーツ振興の取組みの差は顕著であると感じます。早急な指導者の育成、合宿誘致を含めさらなる市のスポーツ振興策が必要と指摘させていただきます。 第３点目は、ふるさと納税です。 上士幌町を筆頭に、十勝管内町村は大善戦、池田は６億円、幕別は1.7倍の３億9,000万円などであります。ふるさと納税は、確かに初めの趣旨とは違ってきているように思いますが、自主財源である市税が大幅に減少するのではやはり無視するわけにはいきません。市は、前年度まで導入していなかった返礼品の送付を昨年９月から開始、ふるさと納税の今年度納付状況について、昨年12月現在の受納額が既に前年度実績の約３倍の約5,000万円に上ったと、総務委員会で報告されました。一方で、ふるさと納税の市民税の控除額は何と9,100万円に膨らんでおります。受納額との差は、単純計算で約4,000万円に上り、まだ赤字幅は広がっているということであります。こういう状況を見て、今やふるさと納税は、都市間競争の最たるものになっていると感じるものであります。自主財源が乏しい中、市税が大幅に減収となっているこの危機に、早急の黒字改善策を望むものであります。 第４点目は、市長も公約の積み残しと唯一認めている高等教育機関誘致でありますが、大切な高等教育整備基金も30億円と手つかずに残っております。この基金の使い方は、子育てのために使う、教育のために使う、帯広畜産大学等高等教育機関のために使うなど、いろいろな意見があるとは思いますが、最近の大樹町のロケット射場誘致では、全国からの研究者、大学生などの来訪が相次ぎ、市の高等教育機関誘致の大きなチャンスとも感じるものでありますが、このような事例も十分調査研究するとともに、フード特区の積み残し、食農医連携研究センターなど、基金の使い方も含めた高等教育機関誘致の方向性を早急に示すべきと指摘させていただきます。 第５点目は、市外居住職員、職員の町内会未加入対策であります。 即効性のある税収をふやす方策が見通せない中で、4,300万円の税収流出、通勤手当では700万円を超える市内居住者との差額など、また４割の市職員町内会未加入など市民感情として理解できるものではありません。特に、部長を初めとする管理職に市外居住が多いのは、災害時体制、危機にある地域コミュニティ、市民協働推進に大きく影響あるものと指摘させていただきます。 第６点目は、またあってはならない、看過できない大不祥事がまたまた起こりました。職員の病気休暇の不正取得による懲戒免職です。 帯広市の懲戒免職は、昭和59年以来34年ぶりということであります。市も数年前のぼや事件、教員のわいせつ、事務不手際、また近年の酒気帯び運転と、気を引き締め、二度と起こさないと副市長を先頭に適正な業務執行の指針までつくってきて浸透させているやさきのこの不始末であります。猛省を促します。 最後に、市長の中央に頼らない、帯広・十勝で生きていく力を醸成しようという方向性は正しいと思いますが、それは地味で、成果が出るのは長い目、もしかしたら市長退任後かもしれません。今、管内町村は特に上士幌町のふるさと納税、移住・定住促進策、大樹町のロケット射場、豊頃町のジュエリーアイス、究極は幕別町の高木姉妹の金メダル等で脚光を浴び、都市間競争で全国に名をはせております。それが政策だったのか、一時的偶然だったものかはわかりませんが、でもその活躍は帯広を含め、地元十勝の住民には元気を与えていただけるものであります。市長は、根幹のフードバレーとかち政策の花を咲かせるまでの道すがらにも、たまには十勝管内町村に見られるような脚光、感激、成果を出し、市民に感動、感激を味わっていただく、このような目に見える政策も散らばせていく必要があるんじゃないでしょうか。ただとにかく、今にわかる、今成果が出るからの地道な我慢を強いるだけでは、何の効果があったのか、実績はと市民の不満は募るばかりだと感じるものであります。十勝は一つだから、管内町村の注目、活躍は帯広も同じことだという視点ばかりではなく、十勝の母都市の役割はもちろんでありますが、並列してあくまで帯広市の首長でありますから、帯広特化の視点、政策も３期目当選の暁にはさらに必要ではと申し添え、平成30年度各予算案に賛成の討論とさせていただきます。
○小森唯永議長 次に、稲葉典昭議員から発言の通告があります。 27番稲葉典昭議員、登壇願います。 〔27番稲葉典昭議員・登壇〕
◆２７番（稲葉典昭議員） 日本共産党帯広市議団を代表し、提案された組み替え動議に賛成の立場で討論を行います。 米沢市政８年、今期最後の予算が提案されました。市長選挙を控え、骨格予算ではありますが、直近の2016年度決算を見ると、経常収支比率は92.0％、臨時財政対策債を除くと97.6％、経常収支比率は自治体の財政構造の弾力性をあらわす指標、地方財政のエンゲル係数とも呼ばれ、投資へのゆとり度を示すものになります。90％を超えると、弾力性を欠く、新たな投資へのゆとりがない水準と言われ、骨格予算も政策予算もかなり窮屈な編成になることと思います。 安倍首相は、全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれています、格差を示す指標である相対的貧困率が足元で減少と述べました。 帯広市の現状ですが、デフレが始まったと言われる97年度と比較すると、給与所得総額が2,100億円から1,780億円、１人当たりの所得金額は330万円から288万円、非正規雇用率は27％から45％、給与階層別でも収入200万円以下が16％から23％、収入300万円以下が35％から45％へと増加する一方、700万円以上の層が減少し、中間層の疲弊が顕著となった現状をこれまでも申し上げてまいりました。 収入の減少が市民の暮らしにどう影響しているのか、生活実感を市民アンケートで調査しました。私ども共産党市議団は、４年に一度市民アンケートを実施しております。市民に無作為に配布したアンケートが約600件返送されてきました。１年前に比べて生活が苦しくなったが65.8％、その原因は、物価が上がったが１位の22.9％、今心配していることの１位は健康、医療が26.4％、市政で力を入れてほしいことでは、医療、介護、福祉の充実29.6％、国保、介護など保険料の引き下げ28.1％となっていました。 収入は減り、支出がふえることによって、生活が苦しくなっている、将来に安心できないという市民が多いということであります。全ての市民の幸せは、さまざまな困難や貧困の是正なしに実現できません。そして、抱える困難が大きいほど助けを求めにくいのです。予算とは、政策課題の事業化であり、市民の中に広がった格差と貧困の是正をどう事業化していくかが切実に求められております。 世界の先進国で起こっている、グローバル経済に対する各国の国民の反対運動と選挙の結果、そして構造改革の結果つくられた格差と貧困の拡大、これらを一地方自治体だけで解決することはできません。しかし、市民の苦難を改善する方向での市政執行はできます。市民の所得が下がり続けている、社会保障の削減で安心して暮らせない、こうしたことから購買力が落ちる、物が売れないから安くする、安くするために給料を初めとした経費を削減、また収入が減るから物を買わなくなる、こうしたデフレスパイラルに歯どめをかけるのは需要側、つまり国民、市民の懐を暖め、将来に対する安心感を与えていかなければなりません。 そして今、人口問題への対応は喫緊の課題となっています。人口ビジョンは、自然動態の改善のため、持続的に発展する地域経済を確立することで若者の雇用や収入の安定を図りつつ、仕事と子育ての両立を推進する取組みなどを同時に進め、結婚や出産、子育ての希望がかなう社会環境を目指すとし、合計特殊出生率を2020年までに1.60、2040年までに2.07にするとしています。つまり、人口減少イコール少子化の原因を若者の雇用や収入の安定が図られていないこととしているのです。雇用や収入の安定を確保するには、帯広市で４割を超える非正規雇用の正規雇用化が何よりも必要です。抜本的には国の法改正が必要であり、働き方改革法案の提案が準備されていますが、法案提出前にデータの改ざんが明らかになるなど、経団連が求める働かせ方改革に批判が強まっております。 しかし、地方公共団体でもできることがありますし、やれることをやって、１ミリでも前に進めなければなりません。直接雇用する市職員は、毎年定数削減が行われていますが、市役所で働く職員の半分以上が非正規職員になっています。４月から実施される非正規雇用者の無期転換ルールは地方公務員に適用されませんが、地方公務員法等の改正にあわせて、働き方や同一労働同一賃金の仕組みを制度化することを求めます。とりわけ、専門職がいなければ稼働できないやかた、図書館の司書、博物館の学芸員、保育所の保育士、経験の蓄積が住民福祉の向上につながるこうした職場で働く専門職の非正規職員は、本人の希望も伺いながら先行して安定雇用への道を開くべきであり、強く求めます。 公共工事や業務委託の現場で働く労働者の雇用環境の改善も、契約の条件とすることができます。委託業務に関する実態調査を見ると、委託業務数は92、その現場で働く労働者は1,099人、その３分の２が非正規雇用となっています。平均勤続年数について見ると、嘱託職員8.0年、契約社員が6.8年、無期雇用ルールの適用になる雇用者が多数いると思われ、その周知についても意を用いなければなりません。留意文書への記載と来年度実施の実態調査の項目にも追加し、実態把握することを求めます。 仕事と子育ての両立を推進する取組みは、多岐にわたります。少子化を克服し、ベビーブームのスウェーデンやフランスの取組みも紹介しました。子供の貧困問題に真正面から取り組むことが重要です。貧困の定義と計算ができないとのこれまでの答弁から、最後のセーフティーネットである生活保護は、憲法25条を維持するための基準との答弁があり、家族構成に応じた生活保護基準は憲法25条が国民に保障する生活を維持する基準との認識を共有することができました。 子育て支援では、子供医療費助成制度の拡充で、子供の健康格差をなくすという観点、保育所の待機児解消、児童保育センターの条例に沿った施設整備と待機児解消、就学援助制度の周知と国基準への拡大、生活保護を利用していない要保護世帯の児童への対応など、一人ひとりの子供の現状に寄り添ったきめ細やかな支援を求めておきます。 子供たちが一日の大半を過ごす学校は、教職員の過密労働を解消し、少人数学級で行き届いた教育が求められます。子供たちが健やかに成長するために、読む力、考える力、創造する力を養うことが不可欠になります。そのために、学校図書館の図書整備率100％と司書の配置を早期に実現することを求めます。 子供たちの楽しみな時間、給食ですが、新しい調理場で自校方式のよさを取り入れた給食の提供に取り組んでおりますが、地場産野菜の活用の工夫、食育、教科との連携、そのためには栄養教諭の配置が欠かせません。段階的に全校配置を目指すことを求めます。 市長の目指す全ての市民の幸せは、社会保障制度の充実と不可分です。安倍政権がこの10月から生活保護費の５％削減を計画していますが、市民生活に大きな影響を与える可能性があると明らかにしてきました。５年前の10％削減と合わせれば、15％もの削減となり、生存権そのものを奪いかねません。しかも、生活保護利用者にとどまらず、前回の引き下げから考えると53事業に影響を及ぼし、その事業を利用している市民は約14万人。生活保護基準がベースとなる最低賃金や就学援助制度は、低所得者対策の物差しであり、国民生活の土台となるものです。その基準が下がれば、社会保障制度の水準を引き下げることにつながります。これでは、大もとの憲法25条に反する制度設計になってしまい、引き下げの中止を国に求めていただきたいと思います。 市民のセーフティーネットである生活保護制度利用者への制度周知の問題点も明らかになりました。厚労省は、一時扶助として火災保険料の支給を認めておりますが、帯広市の火災保険料更新手数料の支給は、住宅扶助支給者の5.3％、知らされておりません。釧路市のように、生活保護のしおりに一時扶助として支給される項目、生活保護で支給される項目を加えるなど改善を求めます。 国民健康保険制度、介護保険制度も新年度から新たな制度、新たな計画になります。市民が安心して医療を受けられる、介護保険制度を利用できる制度への改善が必要です。人口減少社会の中で、必要な医療や介護の制度と体制とは何なのか、医療難民、介護難民という言葉をこの帯広からなくすために何が必要で、何をすればいいのか、具体的にできることから進めていくことを求めます。また、介護保険料のこれ以上の引き上げを認めるわけにはいきません。 人口減少の中で、250億円もかけて焼却炉を更新するのか、これから50年後のごみ問題として真剣に考えなければなりません。ごみのゼロ・ウェイストを目指し、３Ｒ、特にリデュース、リユースの拡大、生ごみの資源化など、燃やさない、埋めないごみ行政への転換が時代の要請であります。 こうした市民の営みを支えるのが、持続的に発展する地域経済の確立ということになります。市民の幸せは、地域の豊かさがあって実現されます。それは地域資源の全てを地域で活用する、地域循環型の経済政策、農業と食、環境とエネルギーは、十勝に豊富に存在する資源で、その産業化が地域の発展と雇用の確保につながっていきます。農業と食に関する分野は、さまざまな取組みが進み出しております。環境、エネルギー分野、エネルギーの自給社会ですが、現在大水力発電も含め自給率70.5％、バイオマス産業都市構想では自給率、2022年までに82.3％に引き上げるという目標を持っており、
バイオマス活用推進計画にも位置づける必要があります。まずは、市有施設に積極的に導入する。同時に、地域固有の資源である自然エネルギーを地域に根差した主体が地域の発展に資する仕組みが必要です。地域外から化石燃料を仕入れると同時に、地域資源から得た利益が地域外に持ち出されれば、地域循環がなくなります。自治体連携のツールである定住自立圏を活用し、十勝自然エネルギー基本条例を設置、管内自治体協働の取組みにしてはいかがでしょうか。 地域経済を支える中小企業振興も重要です。とりわけ、帯広では小規模企業が約９割を占め、地域経済を支えております。中小企業振興基本条例と小規模企業振興基本法、明示された地方自治体の責務規定が生かされる中小企業振興策とその具体化を求めておきたいと思います。 中心市街地の活性化、西３・９周辺地区再開発事業の本格的予算も提案されました。旧イトーヨーカドービル周辺の再開発で、総事業費104億円、国と帯広市があわせて53億円の補助金を出すというもの。昨年６月議会で、市民の懸念に丁寧な説明を、あらゆる場面、あらゆる機会に努力重ねるとした決議にほとんど答えていないことも明らかになりました。事業費一覧表ですら所管委員会に報告もされず、資料要求で提出したというお粗末さであります。 市街地再開発事業に認定したというわけでありますが、再開発事業の目的は、１つに細分化された土地の統合、２つに共同建設物の建築、３つに公共施設の整備などを行うこととしているわけですが、本事業では、ヨーカドー跡地、経済センタービル、市営駐車場、宮坂建設という大規模な土地をまとめ、古いビルを撤去して事務所ビルや高層マンション、駐車場を建設するというもので、公共施設の整備も計画にありません。さらに、施行者の特定目的会社ＳＰＣは、帯広市が新総合体育館建設の募集で示した１つに株式会社であること、２つに本店は帯広に存在すること、３つに事業の遂行に十分な資本金があること、４つに取締役会並びに監査役が設置されていることなどを求めているわけですが、本事業のＳＰＣは、札幌本社で資本金10万円、監査役はなしとダブルスタンダードになっております。人口減少時代のまちづくり、中心市街地の役割、にぎわいの創出とは、改めて検証する必要があります。 人口ビジョン、自然動態の改善について、若者の結婚や出産の希望をかなえていく、そのために安定した雇用や収入の確保、仕事と家庭、子育ての両立を図っていく、そのための社会環境の整備にこそ財源を振り向けるべきであります。市民の幸せ実現のために、どう財源を向けるかということと、適切な財源確保も必要です。格差と貧困が拡大するもとで、税や料金などの滞納問題も深刻であります。支払い能力がある者とない者、滞納者への適切な処分が必要です。禁止財産の差し押さえや、生活破綻に結ぶ預金の差し押さえ、憲法と関係法令に基づいた改善を求めておきます。 自治体の標準的経費水準を確保する地方交付税法を逸脱する国の政策が目立ちます。トップランナー方式、臨時財政対策債という名の継続する債務、法定率引き上げなど法に基づく改善をしっかりと国に求めてほしいと思います。消費税における損税、基地交付金の乖離、市民税所得割の乖離など、現行制度の適切な執行だけでもおおよそ30億円近い財源を確保できますし、国のマイナス金利政策の中で、高い地方債の借りかえでは全てを現行金利で借りかえることができるならば、全会計あわせて120億円もの負担軽減が実現できます。これらの財源を、市民福祉の向上に使うことができるわけで、実現へ総力を挙げていただきたいと思います。 財政の弾力性がなくなった中で、市民の幸せを実現する力は、市民120人に対し１人いる市の職員です。この集団が本気で市民に寄り添うならば、かなりのことができます。目の前の１人を救う、そのためには発想の転換、それもコペルニクス的転換が必要とも申し上げました。私たちが経験したことのない時代に突入していくわけであります。市民も議会も、そして市長も職員も、知恵と工夫を集め、新しい帯広を目指したいと思います。 以上を申し上げ、組み替え動議への賛成討論といたします。
○小森唯永議長 次に、大林愛慶議員から発言の通告があります。 12番大林愛慶議員、登壇願います。 〔12番大林愛慶議員・登壇〕
◆１２番（大林愛慶議員） 民進市民連合を代表して、委員長報告のとおり、平成30年度帯広市一般会計予算を初め、全ての議案に賛成の立場で討論いたします。 米沢市長は、2010年、初めての市政執行方針において、成長戦略、フードバレーとかち構想を帯広のまちづくりの旗印とし、市民の幸せを願い、今を生きる私たち自身が輝く生き方ができる帯広を目指すと決意を示されました。この８年間、確かな土台づくりと実績を生み出し、さまざまな政策を有機的、横断的につなげ、フードバレーとかちを地域産業政策から地域づくり政策へと発展し、加速、深化させてきました。総合的な地域づくり政策のもと、誰もが安心して暮らせる活力あるまちづくりへ着実に前進していると高く評価いたします。 さて、平成30年度の当初予算は、市長改選期を迎えての骨格予算ではありますが、この間の米沢市長の政策、成果を反映した予算であり、将来に向けた自立基盤の強化、あわせて地方創生を展望する上で大変重要です。 歳出では、地域経済の活力を強化するため、土づくり支援事業など農業の基盤強化を進めるとともに、創業、起業と人材づくりの取組み、またアウトドア観光の体制強化や空港民間委託への準備作業、ＵＩＪターンを促進する就職支援システムの取組みを行おうとしております。 また、20年間空きビルであった西３・９周辺地区の再開発などの事業が進められます。この再開発は、中心市街地のにぎわいづくりのためにも、訪れた機会を逃すことなく事業に着手すべきでございます。 子育てしやすい環境づくりでは、待機児童解消に向けて認可外保育施設の利用への助成制度支給対象施設の拡大、児童保育センターの追加開設など、市民ニーズに合わせた取組みを進めるとしております。 改訂版けんこう帯広21に伴い、さらなる自殺対策、がん対策、糖尿病対策の取組みの充実が期待できます。 今後も、子育て支援や地域コミュニティ活性化、高齢者が安心して生活できる地域包括ケアシステムの実現に向けた取組みを通し、一人ひとりが幸せを感じられる地域社会の実現に尽力いただきたいと思います。 また、学びの場の環境改善として、トイレの改修や、特別な配慮を要する児童・生徒一人ひとりに対し適切な取組みを行うため、特別支援学級を全ての学校に設置するなど、必要な経費をしっかり盛り込んだ学校教育予算となっています。 その中で、小・中学校適正規模を確保する取組みは、保護者や地域住民と丁寧に対応することで新たな一歩を刻むこととなり、今後は地域検討委員会で引き続き協議が進められることに注目するところです。 そのほかの事業において、新年度も限られた財源を有効、効果的に執行していくことを求めます。 さらなる努力が必要なこととして、何点か申し上げます。 １つ目は、西３・９周辺地区再開発事業に対する取組みが挙げられます。 所管委員会を初め、本会議でも多くの時間を要して質疑されたことは、事業に対する帯広市の責任のあるかかわりと誤解を招かないための市民への丁寧な説明であり、このことを改めて要請いたします。 ２つ目として、とかち帯広空港の経営改革について、道内７空港一括民間委託は、ことしの夏には運営者の募集が始まり、本格化いたします。帯広空港の駐車場については、かねてより狭隘化の解消に向けて議論が重ねられており、運営手法が変わる中でもその方向性について帯広市は一定の役割を果たすことが求められており、空港の経営改革について情報公開が今後も必要です。 ３つ目として、一昨年の台風被害の爪跡はいまだ残るものの、農地や道路及び橋りょうの回復が進み、河川緑地の使用を多くの市民が心待ちにしています。春を迎え、残る復旧工事を加速することが求められています。 このような中で起きた、ことし３月の大雪、大雨は、予測を超えた道路状況となり、随所で交通渋滞が発生し、多くの
帰宅困難者が出ることとなりました。帯広市は、この事態を除雪や道路排水処理の問題として捉えるにとどまらず、国の災害として検証し、安全・安心なまちづくりに一層努力することが大切です。 また、少子・高齢化の中、大きく変わる社会環境に備えるために、次期総合計画の策定が重要です。市民と課題を共有し、市民と協働でつくる基本姿勢をまちづくりの中核に据えて、審議会議論を高め、まちづくり、地域づくりの方向性を具体的に示していかなくてはなりません。今後も取組みの強化を要請するものでございます。 歳入を見ますと、一般会計は818億9,600万円と、当初予算としては昨年を18億8,600万円下回る予算となりました。内訳では、地方交付税が約４億5,500万円減少し、諸収入も16億1,500万円減少するなど、自主財源比率が45.8％と、財政の硬直化が心配され、国の動向に影響を受けやすい財政構造に変わりがありません。 このような中で、自主財源を高めていくことが持続可能な地域社会の実現には欠かせません。広告収入事業の拡大や、まちづくりのための寄附など、新たな財源の拡大に努めることも必要です。国の税制に左右される不安定な状況でも、帯広市の個人市民税は増加傾向です。今後とも、フードバレーとかち、産業振興に努め、法人納税業者をふやし、帯広市の財政力をつけることが大切と考えます。 昨年の十勝の農業取扱高は、3,388億円となり、帯広市の農業産出額は321億9,000万円と、１次産業を中心に関連産業の順調な振興が期待されます。今後、ＥＰＡやＴＰＰ11など、自由化の流れが十勝・帯広に与える影響が危惧されることから、安全・安心な食物としての差別化、区別化を強める取組みが必要です。そのためにも、食料、水、環境、エネルギーの可能性が豊かなこの十勝・帯広の地域資源を有効に活用し、最大限の効果を引き出していかなくてはなりません。米沢市長が進める価値の発掘、新たな価値づくりがいよいよ真価を発揮するときと期待しております。 取り巻く環境が複雑、多様化する中で、保護主義が台頭し、世界情勢は混沌としています。また、少子・高齢化、人口の減少が課題として現存しており、核家族化や高齢化、ニーズの多様化に伴い、これまで当たり前であった助け合いやつながりの希薄化が進んでいます。このような中を生き抜く強い地域社会が求められています。このことを直視し、８年間市民の皆様への公約を着実に実行してきた米沢市長に敬意を表し、十勝・帯広のリーダーとして今後もこの歩みを力強く進めていただきたいことを申し上げ、討論といたします。
○小森唯永議長 次に、清水隆吉議員から発言の通告があります。 ５番清水隆吉議員、登壇願います。 〔５番清水隆吉議員・登壇〕
◆５番（清水隆吉議員） 私は、平成30年度帯広市一般会計予算に対して反対、その他の議案に対して賛成の立場で討論を行います。 西３・９周辺地区再開発事業に関して、初めて議案が提出されたのは、平成29年第３回６月定例会でありました。その会期中、平成29年度帯広市一般会計補正予算に関する決議案においての一文の中に、巨額の市税投入に見合うだけの政策効果や市民生活への寄与、手続における市の関与について、また事業が頓挫した場合の影響などについて市民が懸念される面が多くある、これについての説明は行われてきたものの、十分とは言えないことから、今後も丁寧に疑問の解消に努め、まちづくりの展望など事業の意義について理解を得るように、市はあらゆる機会、あらゆる場面において努力を重ねることとあります。その決議を経た後においても、果たしていかに説明をされてきたのか。丁寧に疑問の解消に努めてこられたのか。帯広の皆さんにしっかりとした説明責任を果たしてきたのか。そのようには到底思えない状況にあると私は考えます。 先般の質問において、西３・９周辺地区市街地再開発事業に関して、市民理解を得られる方法の一つとして広報おびひろに掲載する考えがあるのかお聞きした際は、思いつかなかった、また掲載するスペースの問題など、市税総額26億5,000万円ともなる大型事業に対しての説明、理解を得ようとする努力が見られないような御答弁もございました。中心市街地活性化基本計画のもと、にぎわいを創出し、まちなか居住者数や歩行者通行量の増加を目的とするこの事業の一番の理解者でいていただかなければならないはずの帯広市民の皆様の理解が進んでいない、進められていないと思われる現状、まずは誠実に理解を得られる努力をいま一度、あらゆる機会、あらゆる場面において重ねていかなければならないと考えます。 決議において、条件や要望をいたしましても強制力はなく、決議を経た後においても事業に対しての進め方は適正なのか、そして補助、26億5,000万円もの巨額の市税投入に見合うだけの政策効果や市民生活にどのように寄与するのか、そのような疑問を感じる中で、私といたしましてはこれに賛同することはできません。 あらゆる局面において、今までも、そしてこれからも主役は市民の皆様であります。知っていただき、興味を持っていただき、ともにつくり上げていきましょうとそのような配慮、心配りが足りておらず、まずは説明責任を果たすべきであると申し上げさせていただき、以上討論とさせていただきます。
○小森唯永議長 次に、鈴木正孝議員から発言の通告があります。 15番鈴木正孝議員、登壇願います。 〔15番鈴木正孝議員・登壇〕
◆１５番（鈴木正孝議員） 平成30年度各会計予算に賛成の立場で討論に参加いたします。 日本銀行帯広事務所は、３月13日に発表した十勝の金融経済概況によりますと、十勝の景気は緩やかに持ち直している、公共投資は減少に転じている、設備投資は緩やかに増加している、住宅投資は横ばい圏内の動きとなっている、個人消費は一部に弱めの動きが見られるものの、基調としては緩やかに持ち直している、生産も緩やかに持ち直している、雇用情勢は着実に改善している、先行きについては、国内外の需要動向や各種のコストの動向に加え、生産をめぐる環境などを注視していく必要があると述べられております。市内のホテルの宿泊人数は前年を上回り、東京線の乗降客数も好調、雇用情勢は確実に改善し、企業倒産もおおむね落ちついた動きを示していますとの概況が示されました。 さて、平成30年度の本市の当初予算は、米沢市長の２期目の任期を迎え、骨格予算との編成となり、義務的経費や継続的な事業を中心に編成されました。骨格予算とはいえ、市民生活に直結した予算が中心となり、自治体の基礎的な予算であり大変重要であると考えます。一般会計818億9,600万円、対前年度比2.3％減、特別会計、企業会計を加えた総額は1,520億9,092万円で、対前年度比0.5％減の提案がなされ、本会議や
予算審査特別委員会で多くの議論がありましたが、骨格予算ながら800億円を上回ったことは、義務的経費がここまで増加しているのが帯広市の現状と考えます。 米沢市長は、この間の市政運営に当たり、公約に掲げ、活力あるおびひろ、人輝くおびひろ、人に優しいおびひろ、快適に暮らせるおびひろ、未来に続くおびひろから成る33の個別の施策を、毎年の予算編成などを通じて、第六期帯広市総合計画との整合を図りながら、その実現に向けて着実に取り組んでこられたことは多くの市民が認めることだと思います。 新年度の主要事業の施策について見せていただくと、「活力あるおびひろの実現に向けて」は、産業振興として十勝・イノベーション・エコシステムが予算計上されているほか、十勝アウトドアブランディングやバスターミナルおびくるで体験滞在型観光の魅力発信、またテレビ番組の撮影受け入れ支援、フードバレーとかち食彩祭や第34回国際農業機械展の開催支援など、交流人口の拡大に向けた取組みも多く盛り込まれており、十勝の観光振興に結びつくよう大いに期待しております。 教育分野での外国語授業の増加に対応するためのＡＬＴ１名増員、教育環境の改善に向け学校トイレの洋式化、ボイラー等の暖房設備改修、愛国小学校への知的学級の設置、文化ホール大ホールの改修など、人輝くおびひろにふさわしい施策も随所に見られます。 また、福祉の分野では、障害者介護訓練等給付事業で新たな就労定着支援や、自立生活援助の実施、介護保険施設の整備支援、幼児教育の段階的無償化や児童扶養手当の拡充、国民健康保険の都道府県単位への対応のほか、全国的にも問題となっている待機児童対策として児童保育センターの５クラブの追加、認可外保育所での児童の受け皿を拡大するなど、まさに人に優しいおびひろが実践されようとしていることは評価したいと思います。 災害対策として、さきの台風で浸水被害のあった地域の雨水管整備や応急給水コンテナなど、上水道災害用備蓄資機材の購入のほか、道路の整備、補修、地域優良賃貸住宅の整備、公営住宅の整備、
公共施設マネジメントの視点に基づいた施設の廃止や長寿命化など、快適に暮らしていくために必要となる社会基盤の整備については着実に進めていってもらいたいと思います。 西３・９周辺地区市街地再開発事業や空港管理の民間委託などについては、この間さまざまな議論がなされております。今後とも、市民の声に耳を傾け、議会の議論などを通じしっかりと市民の理解を得ていく努力を続けていくことを強く求めておきたいと思います。 また、ばんえい競馬は、インターネット販売が好調で、売り上げも大きく伸びておりますので、厩舎の建設やエレベーターの設置に向けた実施設計などの経費が計上されているところでありますが、持続的な開催を確たるものにするためにも、生産者、馬主、調教師や厩務員などによい影響が波及するよう求めておきます。 これまで述べてきたほかにも、市民生活に重要な事業施策が網羅されております。米沢市長を初め理事者におかれましては、今議会を通じての議論を真摯に受けとめられるとともに、事業の執行に当たりましては所期の目的をしっかり果たされますよう改めて申し上げておきます。 最後になりますが、米沢市長におかれましては、これまでの民間企業での経験をフルに生かし、帯広市長就任以来８年間、フードバレーとかちのもとで「とかちのかち」を見つけ、強みに変える取組みに挑戦してこられました。挑戦、少しわかりやすく言いかえるとチャレンジとでも置きかえたほうがよいのかもしれません。しかし、このチャレンジという言葉は、声に出して言うのは簡単なのですが、実際行動を起こそうとした場合、常に失敗というリスクがつきまとうと思います。私自身も、前職は民間企業で仕事をしてきたところではありますが、何度もチャレンジをしましたが、成功より失敗した記憶のほうが多く残っております。自治体は、何か行動を起こしたとき、どうしても失敗を恐れ、新たなスタートを切るためには慎重さを優先してしまってタイミングを失するとお聞きします。米沢市長がチャレンジし続けた２期８年間は、３期目に向けても進化していくものと私は思っておりますし、挑戦し続けてほしいと期待しております。この３月定例会が終われば選挙モードとなりますが、今後も常に市民の声を聞きながら、市民と触れ合いながら、市民の幸せの実現に向けて新しいことにチャレンジしてほしいと思います。 以上で討論を終わります。
○小森唯永議長 次に、大石清一議員から発言の通告があります。 24番大石清一議員、登壇願います。 〔24番大石清一議員・登壇〕
◆２４番（大石清一議員） 公明党会派を代表いたしまして、委員長報告に賛成、組み替え動議に反対の立場で討論に参加をいたします。 平成30年度予算は、一般会計で前年度予算対比2.3％減の818億9,600万円で、４月の市長選挙を踏まえた骨格予算でありますが、特別会計であります介護保険給付費や競馬開催費などの増に伴い、全会計では、前年度予算対比0.5％減の1,520億9,092万円となったところでありますが、扶助費などの社会保障費を初め、義務的経費の増による財政への圧迫が増すばかりではなく、交付金などが減額されるなどますます厳しい財政運営が求められるところであります。そのためにも、これまで以上に効率的な行政運営を進めることはもちろんですが、市税等の収入増に向けた経済対策や、広告事業のさらなる拡充など、自主財源確保のさらなる取組みも重要であると思います。 平成30年度予算執行に当たり、今年度は次期総合計画と分野計画策定に向けた取組み予算が計上されていることから、総合計画のまちづくりの目標の項目に沿って意見要望を申させていただきたいと思います。課題等は多々ありますが、骨格予算でもあり、何点かに絞って述べさせていただきます。 初めに、安全に暮らせるまちでは、これまでも
公共施設マネジメントと連携しながら、建物の耐震化や防災体制の整備拡充を進めてこられていることは理解をいたしますが、公共施設の耐震化の促進と集中豪雨などへの対策は喫緊の課題であります。早急な対応を求めておきます。 また、職員の不適切事務も市民の安心・安全に大きな問題であります。事件、事故等が発生するたびに、二度とこのようなことがないように努めるとの言葉をお聞きしますが、全職員が共通認識に立ち、問題解決に取り組むことが重要ではないでしょうか。しっかり反省をし、気持ちも新たに取り組まれることを求めます。 次に、健康で安らぐまちについては、多様なニーズに対応した子育て支援の充実や、子供たちの健全育成に取り組まれておりますが、今議会で述べました病児・病後児保育の推進を求めました。子供は未来の宝であります。全ての子供が明るく健やかに成長できる環境づくりに取り組まれることを求めるとともに、社会的に大きな問題となっている各分野における人材確保において、特に福祉、医療分野の人材不足は重大な問題であります。人材確保に向けたさらなる取組みも強く求めておきます。 次に、活力あふれるまちでは、西３・９の問題について触れなければなりません。今議会でも多くの議員から議論があったところでありますが、本事業の資料の提出時期やその内容、さらには理事者の説明不足など、その対応に反省すべき点はあることを指摘させていただきますが、この問題は帯広において長年の課題であり、中心市街地の活性化の視点からも再開発が決まったことは評価するものであり、今後は正確な情報発信やさらなる市民理解が得られるように取り組まれることを強く求めておきます。 あわせて、西２・９も同様であり、速やかな事業推進をお願いいたします。 さらに、国際農業機械展と食彩祭の開催は、帯広・十勝にとって地域活性化の起爆剤ともなり得るものですが、交通アクセスの問題、宿泊施設の問題などを指摘させていただきましたが、来てよかったと言っていただけるような対応を求めておきます。 次に、自然と共生するまちでは、環境モデル都市としての取組みや循環型社会の形成を目指し、ごみの減量化や資源化に取り組まれておりますが、厳しい財政状況の中で大きな経費削減が見込まれる新電力の取組みはますます重要であります。さらなる導入拡大を求めるとともに、家庭用の低電圧電力についても導入に向けた検討を進めていただき、道路照明の省エネ化とあわせ取り組んでいただくことを求めておきます。 次に、生涯にわたる学びのまちでは、学校で学ぶ子供たちの安全対策について求めたいと思います。学校や体育館などの耐震化は完了していますが、非構造体の耐震化は十分とは言えない現状にあると認識しております。ガラスの飛散対策や子供たちが避難するときのための防災頭巾の早期実施を強く求めておきます。また、小学校入学前の子供さんへの就学援助ですが、他市でも実施しておりますように入学前の支給が実施できる取組みを強く求めておきます。 国の文化審議会が、帯広の八千代Ａ遺跡の出土品580点を国の重要文化財にと答申されたことで、指定に向けて期待されるところでございますが、これは帯広だけではなく北海道にとっても貴重な財産であり、百年記念館の展示室等の改修も含め、保全展示に取り組まれることを求めておきます。 人生100年時代を見据えたとき、必要なときにいつでも誰でも学ぶことができるリカレント教育への取組みは重要な問題です。ＳＤＧｓの国際的な考え方からも、人々が持続可能な社会となるような社会づくりを進めていただくことを求めます。 以上、まちづくりの目標の何点かについて、今議会の議論を踏まえ、意見、要望を述べさせていただきました。理事者におきましては、一般質問や予算審議で多くの議員から指摘されたことなど、これらの声を真摯に受けとめていただき、市民が安心・安全に思える豊かな帯広市となるよう、市民目線で行政執行に当たられることを求めまして、公明党会派を代表しての討論とさせていただきます。
○小森唯永議長 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小森唯永議長 ほかになければ、討論を終わります。 これから採決を行います。 この場合、初めに杉野智美議員外２人から提出の組み替えを求める動議について起立により採決を行います。 お諮りいたします。 本動議に賛成の議員は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○小森唯永議長 起立少数でありますので、本動議は否決されました。 次に、ただいま組み替えを求める動議が否決されましたので、この場合、まず議案第２号について起立により採決を行います。 お諮りいたします。 議案第２号に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○小森唯永議長 起立多数でありますので、議案第２号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３号から議案第９号まで、議案第11号から議案第13号まで及び議案第23号の11件について一括して起立により採決を行います。 お諮りいたします。 議案第３号外10件に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○小森唯永議長 起立多数でありますので、議案第３号外10件はいずれも原案のとおり可決されました。 次に、ただいま議決いたしました議案を除くその他の案件、すなわち議案第10号、議案第14号から議案第22号まで、議案第24号から議案第31号まで及び議案第33号から議案第35号までの21件について一括して採決を行います。 お諮りいたします。 議案第10号外20件に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小森唯永議長 御異議なしと認めますので、議案第10号外20件はいずれも原案のとおり可決されました。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○小森唯永議長 日程第３、議案第56号帯広市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 議案第56号帯広市
固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして御説明いたします。 本案は、
固定資産評価審査委員会委員のうち１名が欠員でありますので、新たに村山敬樹氏を選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により同意を得ようとするものであります。 村山敬樹氏につきましては、平成16年に弁護士として登録後、平成19年に帯広市内に法律事務所を開設され、現在まで御活躍されており、人格、識見ともに本市の
固定資産評価審査委員会委員として適任と考えます。よろしく御同意賜りますようお願いいたします。
○小森唯永議長 これから質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小森唯永議長 別になければ、質疑を終わります。 この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。 お諮りいたします。 議案第56号については、これに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小森唯永議長 御異議なしと認めますので、議案第56号は同意することに決定いたしました。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○小森唯永議長 日程第４、諮問第１
号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 諮問第１
号人権擁護委員候補者の推薦につきまして御説明いたします。 本案は、本市に置かれております10名の人権擁護委員のうち、竹内俊氏、河合恒生氏及び中島和典氏が来る６月30日をもちまして任期満了となりますので、その後任委員の候補者として、河合氏及び中島氏を再度法務大臣に推薦し、また竹内氏の後任として鎌田則明氏を推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により提案するものであります。 鎌田則明氏につきましては、教育者として長きにわたり人権教育等に御尽力されており、人格が高潔で、識見が高く、人権擁護委員として適任と考えます。 なお、このたび退任されます竹内俊氏におかれましては２期６年間にわたって人権擁護に尽くされました。この場をおかりいたしまして心から感謝を申し上げます。よろしく御同意賜りますようお願いいたします。
○小森唯永議長 これから質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小森唯永議長 別になければ、質疑を終わります。 この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。 お諮りいたします。 諮問第１号についてはこれに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小森唯永議長 御異議なしと認めますので、諮問第１号は同意することに決定いたしました。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○小森唯永議長 日程第５、意見書案第１号地方公務員法及び地方自治法の一部改正における会計年度任用職員の処遇改善と任用の安定に関する意見書についてを議題といたします。 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております意見書案第１号については、意見書案の朗読、提案理由の説明、質疑、委員会の付託及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小森唯永議長 御異議なしと認めますので、直ちに採決を行います。 お諮りいたします。 意見書案第１号については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小森唯永議長 御異議なしと認めますので、意見書案第１号は原案のとおり可決されました。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○小森唯永議長 日程第６、閉会中継続調査の申し出についてを議題といたします。 各常任委員長及び議会運営委員長から閉会中継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。 本申し出についてはいずれも承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小森唯永議長 御異議なしと認めますので、本申し出はいずれも承認されました。 以上で本日の日程は全部終わりました。 ここで市長から発言を求められておりますので、お受けすることにいたしたいと思います。 米沢則寿市長。
◎米沢則寿市長 平成30年第１回定例市議会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 初めに、本定例会に提案をいたしました平成30年度各会計予算並びに関連議案及び平成29年度補正予算の議決をいただきましたことにお礼を申し上げます。本定例会でいただいた御意見をしっかりと受けとめ、市役所、行政全体としてわかりやすい情報提供等に留意し、適正執行に努め、進めてまいりたいと思います。 また、今定例会の御議論にもありました、人生100年時代の到来や、第４次産業革命の進展など、自治体は今後これまで経験したことのない経済社会の構造変化に向き合い、市民に最も身近な行政として持続可能で活力ある地域社会の構築に取り組んでいくことが求められてまいります。 私はこの８年間、フードバレーとかちをまちづくりの旗印に掲げ、域内外の多くの方々と力を合わせ、地域の持続的発展に向けたチャレンジを続けてまいりました。さまざまな取組みを通して、十勝・帯広ではチャレンジ精神にあふれる新たな動きが地域の活力を高め、次なる時代への新たな飛躍へのエネルギーを蓄えつつあると感じております。これまでの歩みをとめることなく、柔軟な発想と行動力でさらなる挑戦を続けることで、地域の発展力が高まり、誰もが十勝・帯広のあすへの希望を持ち、幸せに暮らせる地域社会が実現されるものと確信しております。迫りくる時代の大きな転換期を乗り越え、地域の力を結集して自立自走のまちづくりに全力を尽くしていかなければならないと考えているところであります。 最後になりますが、私に賜りました御指導、そして御支援に対しまして心から感謝を申し上げますとともに、皆様の御健勝と御多幸をお祈り申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。４年間、まことにありがとうございました。（拍手）
○小森唯永議長 これをもちまして平成30年第１回帯広市議会定例会を閉会いたします。 午後２時49分閉会...